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調査・コンサルタントSurvey & consultant
調査・コンサルタントでは大気質・水質・気象・騒音・振動、大規模小売店舗立地法の調査、
環境アセスメントなどを行っており、 豊富なノウハウを活かして、調査・分析・解析・評価を行い、
環境に関する総合コンサルタントとして、社会のニーズをサポートいたします。
大規模小売店舗立地法関連調査
大規模小売店舗立地法（大店立地法：平成12年6月施行）により、店舗面積1,000㎡を超える大規模小売店舗を新設・増床する場合、交通・騒音等の予測評価を行い、都道府県・政令指定都市に届け出ることが必要となりました。
当社では、騒音及び交通にかかわる調査・解析・予測計算から関係機関との協議・届出資料作成、地元説明会開催のお手伝いに至るまで、立地法に係わるすべての業務をトータルサポートいたします。
当社が提供するサービス
■届出書作成・提出から届出後の対応
店舗出店(変更)が可能になるまでサポートします。
■騒音予測計算・騒音対策の提案
新規店舗を出店する場合、室外機稼働音・車両走行音・搬入・廃棄物作業音等を考慮した騒音予測計算が必要です。当社では予測計算資料の作成から騒音対策の提案までサポートします。
騒音予測図
カラーコンター図による騒音予測評価
■交通量調査・交通解析・関係機関との協議
新規店舗を出店する場合、交通予測及び交通解析の資料が不可欠です。当社では交通量調査の実施、周辺交差点及び店舗出入口付近の交通解析、関係機関（警察・道路管理者）との協議・調整を行います。また、搬入車両等が旋回可能であることを、「車両軌跡図作成ソフト」で検証します。
交差点解析ソフトによる交通解析
■地元説明会の開催
大店立地法の届出後2ヶ月以内に地元説明会を開催しなけれけばなりません。当社では開催公告の手配･資料作成･説明会の開催･報告書の作成を行います。
■既存店舗の変更(営業時間の延長・店舗面積の増床・出入口の変更 等)
既存店舗の営業時間延長・店舗面積増床・出入口位置の増設等においても変更届出が必要です。
当社では変更内容に応じて、必要な調査・資料作成を行います。
■既存店・類似店の調査 等
必要駐車台数の算出・必要駐輪場台数の算出など、大店立地法の指針では「既存店や類似店のデータ等その根拠を明確に示して他の方法で算出することができる」と記載されております。
当社では既存店及び類似店の実態調査から根拠資料の作成・関係機関との協議・調整を行います。
■大店立地法に関連したお客様からのご相談
「新規店舗の出店を計画しているが、大店立地法のことがよく分からない」･「店舗の変更を計画しているが、大店立地法の届出が必要なのか？」等、大店立地法に係わる疑問・質問がごさいましたら、当社へ御連絡ください。
業務実績
当社では、令和8年8月末現在、東北全域および北関東において多くの届出実績があります。
| 届出先 | 新設 | 変更・増床等 | 計 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 0 | 2 | 2 |
| 青森県 | 39 | 22 | 61 |
| 岩手県 | 17 | 19 | 36 |
| 秋田県 | 30 | 23 | 53 |
| 宮城県 | 64 | 59 | 123 |
| 仙台市 | 23 | 39 | 62 |
| 山形県 | 70 | 124 | 194 |
| 福島県 | 68 | 66 | 134 |
| 茨城県 | 12 | 1 | 13 |
| 栃木県 | 20 | 6 | 26 |
| 群馬県 | 1 | 0 | 1 |
| 富山県 | 0 | 1 | 1 |
| 計 | 344 | 362 | 706 |
- 幅広い調査実績、経験があります。
- 様々な調査に対応できます。
- 実情にあわせた調査を企画・立案いたします。
- 他の地域においても対応いたしますので何でもご相談ください。
環境アセスメント
環境アセスメント（環境影響評価）は、豊かな自然を守り、快適な生活環境を保持するために重要な手段です。さまざまな地域開発事業を実施する前に、開発による自然環境・生活環境に対する影響を予測・評価し、事業計画が適正であるかどうかについての評価を実施します。
実施内容
環境影響評価法に基づく調査
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく調査
評価項目
- 大気環境（大気質、騒音、振動、悪臭等）
- 水環境（水質、底質、地下水等）
- 土壌環境、その他の環境（地形、地質、地盤等）
- 廃棄物等
- 景観、地域および文化
- 動物、植物、生態系
騒音・振動測定
指定地域内で建設工事(特定建設作業)を行う場合及び、大型設備を有する工場･事業所（特定施設）を設置する場合、騒音又は振動を測定して、基準値以下となるように適切な騒音・振動対策を実施する必要があります。当社では騒音・振動関連法令に基づき、騒音・振動にかかわる測定・予測・評価を総合的に実施いたします。
【騒音レベル測定状況】
騒音規制法に伴う特定建設作業の騒音測定状況。
敷地境界線上で時間率騒音レベル（L5）を測定
【振動レベル測定状況】
振動規制法に伴う特定建設作業の騒音測定状況。
敷地境界線上で時間率振動レベル（L10）を測定
当社が実施しているサービス
■計量証明書の発行（音圧レベル・振動加速度レベル）
当社は山形県知事登録の計量証明事業所（騒音：第9号 振動：第7号）です。騒音又は振動の測定結果を計量法の定められている計量証明書としてお客様に報告させて頂いております。
■騒音または振動の対策を効果的に実施するための予測計算
例えば、騒音対策として遮音壁を設置する場合、「設置位置」・「高さ」・「材質及び厚さ」を検討する必要があります。
当社では遮音壁を設置した場合の対策効果等を予測計算プログラムで解析し、効果的な対策方法をご提案しおります。
■特定建設作業に伴う騒音・振動測定
指定地域内で建設工事等を行う場合、騒音又は振動を測定して、基準値以下となるように適切な対策を実施する必要があります。当社では、工事計画・周辺状況等を考慮して必要な測定（測定地点・測定時間等）を実施します。
■大規模建設工事に伴う現況測定及び工事機関中の測定
相当数の住宅が集合している地域、家畜飼育場、精密機械工場、電子計算機設置事業場等の周辺で大規模な建設工事が実施されるとき、工事前と工事期間中に騒音又は振動を測定する場合があります。当社では工事計画に応じて適切な測定計画のご提案から報告書の作成まで行います。
■騒音・振動測定の事例
①工事期間中の定点観測。
②工事着工前の事前測定。
③騒音対策を実施するにあたり、効果を確認するために対策前と対策後に測定。
④機械等の防振対策を実施するにあたり、効果を確認するために、対策前と対策後に測定。
アスベスト調査
アスベスト(石綿)は製造、使用等が禁止されるまで多くの工業製品や建築材料に使われ、健康被害が報告されています。建築物を改修・解体する際には、建材にアスベストが含有していないか調査する必要があります。当社では、建築物石綿含有建材調査者、アスベスト診断士によるアスベスト調査をおこなっています。
また、当社では法令で定められたアスベストの分析方法であるJIS A 1481で分析を実施しています。
実体顕微鏡、偏光顕微鏡を用いて観察します。偏光顕微鏡では形態、色及び多色性、複屈折、消光角、伸長の符号、屈折率の６種類の光学的特性を確認し繊維を同定します。
試料採取
顕微鏡観察
土壌汚染対策法関連調査
表面土壌調査
表層土壌、土壌ガスを採取し、汚染の有無を確認します。当社は、ポータブルガスクロマトグラフを所有しており、ラボカーでの現地分析に対応可能です。
削孔状況
土壌ガス採取状況
ポータブルＧＣ
ボーリング調査
グループ会社所有の土壌汚染調査用ボーリングマシンによりボーリング調査を実施し、地下の土壌・地下水を採取します。採取した試料を分析し、そのデータを解析することによって対象地の詳細な汚染状況を把握します。
現地調査状況
ジオプローブによるボーリング調査
ボーリング調査エコプローブ
ボーリング調査SCSC
室内分析
当社は計量証明事業所であり、土壌の室内分析を実施しております。試料採取から室内分析まで責任を持って対応させていただきます。
汚染対策
作業環境測定
労働安全衛生法では、作業者の安全・健康を守るため、必要な作業環境測定を行い、その結果を記録しておかなければならないと定められています。
作業内容を理解した上で適切な測定デザインを提案し、作業場の安全管理へ貢献します。
測定状況
検査項目
- 粉塵
地質調査
土木建築工事において、詳細な調査計画を立案する上での基礎資料を提供します。
地形・地質踏査
地形・地質踏査は、机上での空中写真や地質図等の資料調査と、実際に現地周辺の地形変化や崖、沢でみられる地質露頭から得られる地盤情報を収集する地表地質踏査からなります。土木・建築工事において、その後の詳細な調査計画を立案する上での基礎資料となります。
整合（砂岩・泥岩）
整合（亜炭）
不整合（砂岩・泥岩）
層内褶曲（砂岩・泥岩）
ボーリング調査
社会基盤整備事業等の計画、設計を行うにあたっては、ボーリング調査による地盤情報を正確に把握することが重要です。ボーリングで採取されたコア観察の結果、及び原位置試験結果を基に、柱状図・地質断面図を作成し、事業の計画、設計の基礎とします。
サンプリング状況
掘削状況
原位置試験
地盤の力学特性、動的特性、地下水流動特性など、構造物の設計・施工・管理に必要な地盤情報を、ボーリング孔内の原位置で計測します。
平板載荷試験
サウンディング（スウェーデン式）
標準貫入試験
物理探査
物理探査は、自然または人工的に与えた物理現象を地表で計測し、地質構造や不連続面、各地層の物性値を推定する技術です。元来は鉱物資源等の探査で利用されていましたが、技術の向上と共に土木分野への活用が進んできました。当社では、お客様のニーズに応じた最適な探査手法を提案します。
周波数領域型電磁法採査（GEM-2）
地中レーダ探査
表面波探査
自然放射能探査、γ線スペクトル、解析結果図
その他の環境調査
河川/ 海洋調査
さまざまな地域開発事業を実施する前に、開発による自然環境・生活環境に対する影響を予測・評価し、事業計画が適正であるかどうかについて評価します。
採水状況（海洋）
透明度測定（海洋）
現地測定
河川流速測定
河川採水状況
湖沼での採泥状況
湖沼での採泥状況
地下水調査
当社は、JGD（日本地下水開発株式会社）グループの一員であり、水位観測や水質モニタリングのみならず、地下水に関する総合コンサルタントとしてのサービスを提供致します。
採水状況（井戸）
温泉水採水状況
井戸掘削状況
水位測定状況（井戸）
水位観測状況
水位観測状況
