ホーム > 事業案内 > 調査・コンサルタント > 騒音・振動測定

調査・コンサルタント

騒音・振動・交通量調査

指定地域内で建設工事(特定建設作業)を行う場合及び、大型設備を有する工場・事業所(特定施設)を設置する場合、騒音又は振動を測定して、基準値以下となるように適切な騒音・振動対策を実施する必要があります。当社では騒音・振動関連法令に基づき、騒音・振動にかかわる測定・予測・評価を総合的に実施いたします。

【騒音レベル測定状況】

【騒音レベル測定状況】
騒音規制法に伴う特定建設作業の騒音測定状況。敷地境界線上で時間率騒音レベル(L5)を測定

【振動レベル測定状況】

【振動レベル測定状況】
振動規制法に伴う特定建設作業の騒音測定状況。敷地境界線上で時間率振動レベル(L10)を測定

1.計量証明書の発行(音圧レベル・振動加速度レベル)

当社は山形県知事登録の計量証明事業所(騒音:第9号 振動:第7号)です。騒音又は振動の測定結果を計量法の定められている計量証明書としてお客様に報告させて頂いております。

2.騒音又は振動の対策を効果的に実施するための予測計算

例えば、騒音対策として遮音壁を設置する場合、「設置位置」・「高さ」・「材質及び厚さ」を検討する必要があります。
当社では遮音壁を設置した場合の対策効果等を予測計算プログラムで解析し、効果的な対策方法をご提案しおります。

3.特定建設作業に伴う騒音・振動測定

指定地域内で建設工事等を行う場合、騒音又は振動を測定して、基準値以下となるように適切な対策を実施する必要があります。当社では、工事計画・周辺状況等を考慮して必要な測定(測定地点・測定時間等)を実施します。

4.大規模建設工事に伴う現況測定及び工事期間中の測定

相当数の住宅が集合している地域、家畜飼育場、精密機械工場、電子計算機設置事業場等の周辺で大規模な建設工事が実施されるとき、工事前と工事期間中に騒音又は振動を測定する場合があります。当社では工事計画に応じて適切な測定計画のご提案から報告書の作成まで行います。

騒音振動測定の事例

①工事期間中の定点観測。
②工事着工前の事前測定。
③騒音対策を実施するにあたり、効果を確認するために対策前と対策後に測定。
④機械等の防振対策を実施するにあたり、効果を確認するために、対策前と
 対策後に測定。

日本環境科学株式会社 事業部調査グループ|お電話でのお問い合わせは023-644-6903まで。