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調査・コンサルタント

大規模小売店舗立地法

大規模小売店舗立地法(大店立地法:平成12年6月施行)により、店舗面積1,000㎡を超える大規模小売店舗を新設・増床する場合、交通・騒音等の予測評価を行い、都道府県・政令指定都市に届け出ることが必要となりました。
当社では、騒音及び交通にかかわる調査・解析・予測計算から関係機関との協議・届出資料作成、地元説明会開催のお手伝いに至るまで、立地法に係わるすべての業務をトータルサポートいたします。

当社が提供する技術サービス

1.届出書作成・提出から届出後の対応

店舗出店(変更)が可能になるまでサポートします。

2.騒音予測計算・騒音対策の提案

新規店舗を出店する場合、室外機稼働音・車両走行音・搬入・廃棄物作業音等を考慮した騒音予測計算が必要です。
当社では予測計算資料の作成から騒音対策の提案までサポートします。

騒音予測図

騒音予測図

カラーコンター図による騒音予測評価

カラーコンター図による騒音予測評価

3.交通量調査・交通解析・関係機関との協議

新規店舗を出店する場合、交通予測及び交通解析の資料が不可欠です。当社では交通量調査の実施、周辺交差点及び店舗出入口付近の交通解析、関係機関(警察・道路管理者)との協議・調整を行います。また、搬入車両等が旋回可能であることを、「車両軌跡図作成ソフト[動画再生]」で検証します。

交差点解析ソフトによる交通解析

交差点解析ソフトによる交通解析

4.地元説明会の開催

大店立地法の届出後2ヶ月以内に地元説明会を開催しなけれけばなりません。当社では開催公告の手配・資料作成・説明会の開催・報告書の作成を行います。

5.既存店舗の変更(営業時間の延長・店舗面積の増床・出入口の変更等)

既存店舗の営業時間延長・店舗面積増床・出入口位置の増設等においても変更届出が必要です。
当社では変更内容に応じて、必要な調査・資料作成を行います。

6.既存店・類似店の調査等

必要駐車台数の算出・必要駐輪場台数の算出など、大店立地法の指針では「既存店や類似店のデータ等その根拠を明確に示して他の方法で算出することができる」と記載されております。
当社では既存店及び類似店の実態調査から根拠資料の作成・関係機関との協議・調整を行います。

7.大店立地法に関連したお客様からのご相談

「新規店舗の出店を計画しているが、大店立地法のことがよく分からない」・「店舗の変更を計画しているが、大店立地法の届出が必要なのか?」等、大店立地法に係わる疑問・質問がごさいましたら、当社へ御連絡下さい。

業務実績

当社では、平成23年9月末現在、東北全域において多くの届出実績があります。

届出先 新設 変更(増床も含め)
青森県 11 4 15
岩手県 8 4 12
秋田県 8 6 14
宮城県 23 21 44
仙台市 7 19 26
山形県 24 73 97
福島県 19 17 36
100 144 244

・幅広い調査実績、経験があります。
・様々な調査に対応できます。
・実情にあわせた調査を企画・立案いたします。
・東北地域以外においても対応いたしますので何でもご相談下さい。

日本環境科学株式会社 事業部調査グループ|お電話でのお問い合わせは023-644-6903まで。